トピックス従業員の仕事と子育ての両立を支援するための一般事業主行動計画について

2015年6月1日
株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクト

NTTマーケティングアクトでは、政府が推進する次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備をおこなう「次世代育成支援対策」を進めるため、社員が仕事と子育てを両立させることができるよう雇用環境を整備し次世代育成支援対策を実施するため、「一般事業主行動計画」を策定し、取組みを進めています。

2015年4月1日以降は第三次行動計画(2011年4月1日~2015年3月31日)の取組結果をふまえ下記のとおり、第四次行動計画(2015年4月1日~2017年3月31日)を策定し、今後も従業員一人ひとりが仕事と子育てを両立し、やりがいを持って働くことができる環境の実現に向け、「ワーク・ライフ・マネジメント」の推進に積極的に取り組んでまいります。

次世代育成支援対策推進法

次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、101人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに届出なければならないとし、雇用する労働者が100人以下の事業主には、同様の努力義務があるとしています。また、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)に基づく10年間の集中的・計画的な取組により、仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備等が一定程度進みましたが、子どもが健やかに生まれ、育成される環境を更に改善し、充実させるため次世代育成支援対策の更なる推進・強化を図る次世代法が改正されました。

【改正のポイント】

法律の有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長され、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けた企業のうち特に次世代育成支援対策の実施状況が優良な企業に対して新たな認定(特例認定)制度が創設されました。
(平成27年4月1日から施行)(厚生労働省ホームページより)

第四次行動計画について

子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備に向けて以下の行動計画を策定、取り組みを実施しています。

1.計画期間

平成27年4月1日~平成29年3月31日

2.内容

  1. 諸制度の利用に対する社員本人及び職場の理解の醸成に努めています。
    • 社内ホームページ、ハンドブック等により諸制度を紹介しています。
    • 研修等で諸制度利用に対する理解度向上施策を実施しています。
  2. 休職前後の社員に対するより一層の支援を実施しています。
    • 人事担当等と職場上長が連携して、育児休職取得者のキャリア継続に対する不安感を払拭するために、育児休職前から復帰後にかけての相談・フォローを実施しています。
  3. 育児予備軍である若手社員に対する研修等施策を実施していきます。
    • 若手社員に向け、ライフステージ変化を意識することのできる研修を実施していきます。
    • 先輩社員から体験談を聞く等ネットワークの構築を支援していきます。
  4. 女性社員の更なる活躍を推進していきます。
    • 女性のキャリアアップの意識醸成を実施し、キャリア形成支援に向け、対話会の開催、社外セミナーなどへの派遣を実施致します。
  5. 雇用形態に関わらずいきいきと働ける仕組みづくりを実施致します。
    • 柔軟な働き方の意識づくりと掲示(社内HP、Action!等)します。
    • 社員のキャリアアップ意欲、キャリア形成支援環境づくり(新卒採用、中途採用、ロールモデル紹介等)を実施致します。
  6. 在宅勤務制度の利用を促進致します。
    • 利用促進に向けた課題の把握をし、利用促進に向けた啓発を実施致します。

これまでの次世代育成行動計画の取り組み状況

第一次行動計画(平成17年4月1日~平成20年3月31日)

  1. 社内HP・ガイドブックなどを活用した諸制度の周知・啓発に取り組みます。
  2. 研修等を通じた諸制度の周知・啓発に取り組みます。
  3. 休職中の社員に対する円滑な職場復帰に向けた支援に取り組みます。

第二次行動計画(平成20年4月1日~平成23年3月31日)

  1. 諸制度の利便性向上に向けて取り組みます。
  2. 諸制度の利用に対する社員本人及び職場の理解の醸成に努めます。
  3. 休職中の社員に対する円滑な職場復帰に向けた支援を実施します。
  4. 上記の取り組みを推進することで、男性の育児休職取得者1名以上、女性の育児休職取得率70%以上が達成されることをめざし、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた職場環境づくりを推進します。

第三次行動計画(平成23年4月1日~平成27年3月31日)

  1. 諸制度の利用に対する社員本人及び職場の理解の醸成に努めます。
  2. 休職中の社員に対する円滑な職場復帰に向けた支援を実施します。
  3. 育児予備軍である若手社員に対する研修、セミナーを実施致します。
  4. 男性社員に対し、イクメン座談会等の体験談のHP掲載や、セミナー等を実施していきます。
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